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　政府・与党は、令和６年に恒久化する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間の投資枠をつみたて型について現行の３倍の１２０万円に増やす方針を固めました。
　制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促すねらいがあります。

　ＮＩＳＡには投資信託に投資するつみたて型と、国内外の上場株にも投資できる一般型があります。
　新制度では一般型（上場株にも投資が可能）を「成長投資枠」に衣替えすます。

　自民党税制調査会は生涯の投資上限を計１５００万円とし、うち成長投資枠の上限は半分の７５０万円とする方向で調整する。

　一般ＮＩＳＡは平成２２年、つみたてＮＩＳＡは平成３０年に始まりました。
　時限措置でしたが、令和６年から恒久的な制度となります。
　配当金や分配金に税金がかからない非課税の投資期間は無期限になります。
　生涯の投資枠を設けるのは、もちろん、富裕層に恩恵が偏るのを防ぐためです。

　ＮＩＳＡについては、販売手数料目当ての証券会社による顧客の勧誘を問題視する声がありました。
　このため対象商品を絞り込み、リスクが高い監理銘柄や整理銘柄、償還までの期間が短い投信は対象から除外します。