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　令和４年１２月２０日、日本銀行がこれまで１０年近く続けた大規模な金融緩和を修正しました。
　長期金利の変動許容幅について、長期金利の上限を０．２５％に定め、市場取引で０．２５％を超えそうになると国債を無制限に買入れる指値オペで抑え込んできましたが、０．２５％を０．５％に拡大しました。

　事実上の利上げ、事実上の金融引締めと受け取られています。

　長期金利の上昇でまず懸念されるのは、企業の資金繰り悪化です。
　令和４年の秋口から円安による物価高を契機に、「ゼロゼロ融資」を受けている企業の倒産が増え始めていました。
　日本銀行の利上げによってその増加傾向にいっそう拍車がかかるという予測がでています。

　「ゼロゼロ融資」とは実質無利子・無担保融資のことで、コロナ禍で売上高が減少した企業を支援するために政府主導で令和２年３月から始まりました。
　元金の返済を最長で５年まで猶予するうえに、各都道府県が最初の３年分の利子を補給することで利払いを実質的に免除、将来返済が困難になれば公的機関の信用保証協会が肩代わりするという融資でした。
　その結果として、民間および政府系の金融機関は企業に対して、令和４年９月末までに４３兆円もの融資を行いました。
　しかし、その新規融資が令和４年末で終了したあと、令和５年から返済を開始しなければならない企業が激増するという事態が待ち構えています。

　ゼロゼロ融資前から倒産する予定だった企業が、ゼロゼロ融資で生き延びた例もあるでしょう。ゼロゼロ融資の返済時期が近づいたことで予定どおり倒産です。
　円安・物価高・金利上昇が重なり倒産という「大義名分」を使うでしょうね。
　もちろん、円安・物価高・金利上昇で倒産という企業もあるでしょうが・・

　また、長期金利の上昇で次に懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増加です。

　日本銀行の資金循環統計によれば、住宅ローンの融資残高は、令和４年６月末に２２０兆円を超えたということです。
　その増加傾向は特にマイナス金利が導入された平成１８年以降に強まり、過去１０年間では４０兆円ほど増えたということです。

　もともと住宅ローンの固定金利はすでに上昇傾向にありました。これが日本銀行の実質的な利上げによって、固定金利の上昇幅は令和５年１月以降、さらに高まることが既定路線となっているようです。

　これに対して長期金利の影響は受けない変動金利への影響は、限定的だとみられています。
　日本の住宅ローンでは変動金利を選ぶ人が８割を超えています。
　しかし、日本銀行が金融政策を大転換した流れの中で、令和５年にもマイナス金利をやめるとみられており、そうなれば短期金利の上昇に連動して変動金利も上昇することになるでしょう。
　変動金利が０．１％上昇するごとに国内全体で利息負担が約１０００億円程度増えるという試算もあります。
　変動金利を選ぶ人ほど、住宅価格に対して高額なローンを組み、年収に対する融資額の倍率が高い傾向が強いので、０．１％や０．２％の変動金利の上昇でも家計には重い負担となります。
　コロナ禍の約２年あまりでローンの返済猶予などを受けた件数は、全国で優に１０万件を超えているそうです。
　金利上昇といった状況に脆弱な家計も少なくありません。
　そういった意味では、今後は住宅ローンの破産予備軍が増えていくことも予測されます。

　目下のところ、国債の残高は１０００兆円規模にまで膨らんでいます。
　仮に長期金利が０．１％上昇すれば、国債の利払いが毎年１兆円も増えます。今回の変更のように長期金利が０．２５％から０．５％まで上昇すれば、毎年２．５兆円の負担が増える計算になるというわけです。
　もっとも、国債の半分は日本銀行がもっていますから、政府に戻ってきます。