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　岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めました。
　老朽化した隊舎など、自衛隊施設などのみに建設国債をあてる方針でしたが、対象が広がります。
　令和４年１２月２３日に閣議決定する令和５年度当初予算案に盛込みます。

　建設国債と赤字国債の区別なにでしょうか。

財政法４条第１項は「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定しています。
　ただ、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。
　財政法４条第１項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。

　原則は、国家予算の支出は、税収などで補うべきもので、国債でうべきものではありません。
　しかし、長期間にわたり使用する道路や橋などは、「建設国債」で建設しないと、貯めてから建設するのでは遅すぎます。
　家計にたとえれば、住宅ローンと同じで、借金しても問題ないということです。

赤字国債は、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律によって発行される国債です。
　家計にたとえれば、生活費が不足しているので、銀行やサラ金から借りるというもので、健全ではないですね。

　といっても、収入の限られる家計と違って、国には徴税件がありますから、いざとなれば、増税すればいいわけですから、赤字国債は、さして深刻なものではありません。
　すべて調べたわけではありませんが、世界の主要国で赤字国債を発行していない国はないと思います。
　ドイツは、一時期、実質的に、赤字国債を発行していない主要国でした。

　国債購入者にとって、建設国債であろうが赤字国債であろうが、違いはありません。

　話を防衛費に戻して、政府が新たに建設国債の対象とする装備品は、運用期間が数十年間と比較的長い護衛艦や潜水艦といった防衛装備品です。海上保安庁の船はもともと建設国債ですから、今まで、なぜ、扱いが違ったのかはわかりません。