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　平成１２年度生まれの女性の２０歳時の子宮頸がん検診の細胞診異常率が、平成１１年度以前に生まれた女性と比べ上昇していることが、大阪大学大学院の研究グループの調査でわかりました。

　平成１２年度生まれ以降の女性は、子宮頸がんの原因になるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの積極的な接種勧奨が行われず接種率が激減しているため、これが異常率の上昇につながった可能性があります。

　接種機会を逃した世代の女性のワクチン接種を進めると同時に、子宮頸がん検診の受診を推奨することも必要だったといえます。

　ＨＰＶワクチンは、小学６年～高校１年の女子が原則無料で受けられる定期接種となりました。
　しかし、接種後に体の痛みなど多様な症状を訴える人が相次ぎ、国は、平成２５年６月１４日に積極的な接種勧奨を中止しました。
　これにより、平成１１年度生まれで７割ほどだったワクチン接種率は、平成１２年度生まれの女性で１４・３％まで激減しました。

　大阪大学大学院の研究グループは、自治体の子宮頸がん検診の対象となる２０歳を超えた平成１２年度生まれの２０歳時の検診結果を全国２４自治体から収集しました。
　子宮の入り口の細胞を顕微鏡で見る「細胞診」で細胞に異常がみられた人の割合は５．０４％でした。

　ワクチン接種世代では、平成１１年度生まれが３．９４％など、平成１２年度生まれの女性より、異常が確認される割合は有意に低くでました。
　異常の一部はＨＰＶに感染している可能性があり、数年以上経過すると、子宮頸がんになる恐れがあります。

　令和３年１１月２６日、積極的な接種勧奨の差控えが解除され、無償でのワクチン接種が認められましたが「空白の７年」は、妻に若くして先立たれ、母親が子宮癌で死亡してしまった子の悲劇を生み出すでしょう。
　愚かなことです。