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　令和３年１２月２１日、武蔵野市議会は、市に３か月以上住む外国人も投票できる住民投票条例案を否決しました。

　まあ、それが普通でしょう。
　認めるとしても、最低、永住権をもった市民に限るべきでしょう。

　武蔵野市を選挙区に持つ自民党の長島昭久衆議院議員らが大反対をしました。
　長島議員が問題としているのは「日本人と同じく市に３か月以上居住している外国人に対しても投票権を与える」という点で、「何の要件も満たさずに外国人に投票権を認めるのは異例中の異例だ。要件を付して、条例案を出し直してほしい」と反対したのはもっともなことです。

　よく「税金を納めているから」と主張する人もいますが、日本人が、他国で長く住み、他国に税金を納めているからといって、住民投票権を認めろと主張することはないかと思います。
　外国人の生活保護受給者が多いことは、ご存知のとおりですし、また、外国人が国民健康保険で高額医療を受けていることも、ご存知のとおりです。