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　政府は、令和３年１２月２４日、令和４年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しない方針を決めました。

　ただ、日本オリンピック委員会会長の山下泰裕氏と参院議員で東京大会組織委員会会長の橋本聖子氏は、現地で開かれる国際オリンピック委員会の総会に出席します。

　アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどと足並みをそろえた「外交ボイコット」となります。

　政府には、人権重視の外交姿勢を強調する狙いがあります。
　ただ、最大の貿易相手国である中国との関係悪化は避けられそうにありませんが、お互い様というところでしょう。

　アメリカは、令和３年１２月６日、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題への懸念から政府当局者を派遣しないと表明し、イギリス、オーストラリア、カナダも同調し、ニュージーランドも閣僚レベルを派遣しないと明らかにしていました

　他方、２０２４年にパリ夏季五輪を控えるフランスは同調しないとしています。

　与野党からも政府代表を送らないよう求める声が相次いでいました
　自民党の外交部会と外交調査会も令和３年１２月２３日、速やかに外交ボイコットを決めて公表するよう求める決議を林芳正外相に提出していました。