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　韓国政府が「生産年齢人口」の基準を１５～６４歳から１５～６９歳に拡大する案に対し検討に入ったそうです。

　韓国は、世界で最も速く高齢化が進んでいて、これからは「経済活動をする人」を６４歳ではなく６９歳までと見るという話です。
　韓国の統計庁はこれを適用して初めて１５～６９歳を「生産年齢人口」として計算した見通しを出しました。

　日本も他人様のことはいえませんが、少子高齢化のため、生産年齢人口の割合が減る一方です。

　韓国では、６０～７９歳の年金（公的年金、個人年金保険）受給者の割合は６４．９％にすぎません。約３分の１が無年金です。

　約３分の２にあたる年金を受給している場合の月間平均受給額（５５～７９歳）は男女通算で６４万ウォン（約６万１０００円）、性別では男性は８３万ウォン（約８万１０００円）、女性は４３万ウォン（約４万１０００円）で、物価が日本とさほど変わらない韓国で年金のみで生計を維持するのは無理ですから、働かざるをえないことになります。

　ちなみに、韓国の生活保護の現金給付月額は約４９万ウォン（約４万７０００円）で、受給権者の年金と大差がありません。

　年金制度の発足が遅く、年金制度が機能する前に、少子高齢化のために老人大国になってしまったということですね。
　また、生活保護で食べていけるというのも不思議ですね。

　韓国の老人大国化により、国民年金受給者が急増し国民年金枯渇時期は前倒しされます。
　健康保険など他の社会保険も同様です。
　国の財政は悪化し、根本的に現在のような財政・福祉構造が持続可能なのかに対する疑問も提起されます。

　もとより、日本と同じ悩みを持ちますが、日本はストックを蓄えてから老人大国になったのに比べ、韓国は、ストックどころか借金体質のまま老人大国になってしまっただけに、悲惨です。