西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　最低賃金の定めがあります。
　日本は、地域（都道府県）ごとに分けて最低賃金を定めます。

　最低賃金が、市場原理である「需要曲線と供給曲線の一致点」よりも上になると、労働需要が減って供給過剰になります。

　難しいことを考えなくても、最低賃金が上がれば、雇用者は、非正規労働者を解雇や雇い止めにしたり、非正規労働者の勤務時間を減らすことはわかりますね。

　企業経営は、慈善事業ではありません。

　経済全体が低迷し、ただでさえ労働需要が少ない時に、最低賃金を無理やり上げれば、解雇される非正規社員が増えることは当然予想されます。

　ちなみに、終戦直後に、借地借家人の権利を必要以上に強くしたため、供給される借家が減ってしまいました。
　現在も、借地借家人の権利が強いので、特に、借地の供給が不足となっています。

　「地獄への道は善意で敷き詰められている」（英: The road to hell is paved with good intentions）というヨーロッパのことわざがあります。