西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　読売新聞社が、令和３年６月４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分されました。

　「中止」を求める声は、前回（令和３年５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減りました。

　「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）でした。


　維新を除く野党や、朝日新聞や毎日新聞は、東京五輪・パラリンピックを現政権攻撃の絶好の機会と思っているようです。

　コロナ禍を必要以上にあおりたて、東京五輪・パラリンピックを中止に追い込めば、菅政権に打撃を与えられると考えているのでしょう。
　ワクチン接種が順調に進んでいることにも黙りをきめこんでいます。

　逆に、菅政権や自民党など与党は、オリンピックを成功させ、オリンピック後の解散総選挙をねらっているようです。