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雑記帳

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東京五輪「開催」50%、「中止」48%…読売世論調査

 読売新聞社が、令和3年6月4~6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分されました。

 「中止」を求める声は、前回(令和3年5月7~9日調査)の59%から11ポイント減りました。

 「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が24%(前回16%)、「観客を入れずに開催」は26%(同23%)でした。


 維新を除く野党や、朝日新聞や毎日新聞は、東京五輪・パラリンピックを現政権攻撃の絶好の機会と思っているようです。

 コロナ禍を必要以上にあおりたて、東京五輪・パラリンピックを中止に追い込めば、菅政権に打撃を与えられると考えているのでしょう。
 ワクチン接種が順調に進んでいることにも黙りをきめこんでいます。

 逆に、菅政権や自民党など与党は、オリンピックを成功させ、オリンピック後の解散総選挙をねらっているようです。
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