2021年2022年バックナンバー
雑記帳
JR北海道とJR四国への支援
国鉄民営化は昭和６２年のことでした。
ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州と、貨物鉄道会社体制になり３３年が経過しました。
ＪＲ北海道とＪＲ四国の経営問題がお荷物になっています。
これまで政府は、老朽化した鉄道設備の補修や車両の購入費などに充てる助成金の交付と無利子の資金貸付けを実施してきました。
政府は平成３０年７月、相次ぐ事故や経営低迷に直面するＪＲ北海道に対し、経営改善を求める異例の監督命令を出しました。
その履行を条件に、令和元年～令和２年度の２年間を第１期集中改革期間として計約４００億円の財政支援を決めました。
ＪＲ北海道の２０２０年９月中間決算は、売上高は前年同期比３９．２％減の５１９億円、純損益は過去最悪の１４９億円の赤字（前期は３億円の赤字）でした。
鉄道事業中心の単体では売上高２３９億円、営業赤字は３７１億円に膨らみました。
令和２年６月にＪＲ東日本の元常務からＪＲ北海道の会長に転じた田浦芳孝氏は「年２００億円の国の支援法は継続していただきたい。コロナ禍によって鉄道事業は２００億～３００億円減収になる。コストダウンを進めてもカバーしきれず、減収分はそのまま赤字になる」と窮状を訴えています。
しかし、コロナ禍で他の鉄道会社や航空会社も軒並み業績が悪化しています。ＪＲを所管する国土交通省は「ＪＲ北海道にだけ大幅な支援上積みはできない」と厳しい見方を示していました。
何とか従来の「年２００億円台」の支援を得てもコロナ感染が再び猛威を見せ始める中、「鉄道事業の低迷はさらに続くため、その資金もすぐに底をつく」（大手証券アナリスト）と手厳しい意見があります。
同じ状況下にあるのがＪＲ四国です。
ＪＲ四国は令和２年３月下旬、今期を最終年度とする事業計画を下方修正し、３億円の経常黒字の達成は困難で、１２億円の経常赤字に陥るとの見通しを公表しました。
これを受け国交省は、ＪＲ四国に対し、四半期ごとの決算を開示して経営指標を検証することなどを求めていました。
売上高にあたる営業収益は前年同期比６３％減の４４億円でした。６割強を占める運輸業（バスを含む）が、前年同期比６３％減の２８億円に落ち込んだことが響きました。
ホテルの稼働率や単価も低下し、ホテル業の売上高は、前年同期比８５％減の２億円にとどまりました。
ＪＲ四国はこれまで４～６月期の決算をまとめていなかったため過去との比較は困難としているが、７６億円の営業赤字は「おそらく過去最低の数字」（財務部）と話しています。
ＪＲ四国は国の支援措置である経営安定基金の運用益を「営業外損益」に計上しています。
これまで本業の営業赤字を補填していたのですが、令和２年４～６月期は補いきれず４８億円の経常赤字（前年同期は４億円の黒字）に転落しました。
今年度上半期の決算も鉄道やホテル事業の利用者が減ったことが響き、最終損益は５３億円の赤字（前年同期は１２億円の黒字）でした。
政府は、経営難のＪＲ北海道に、令和３年度から３年間で総額１２００億円程度の支援を検討し、また、ＪＲ四国に、令和３年度から５年間、設備投資などで１０００億円程度の支援をすることにしました。
太っ腹ですね。
ＪＲ北海道は、採算が合わないから廃止してよいということにはならないと思います。
北海道は、日本の仮想敵国であるロシアからねらわれる位置にあります。
道路だけでは不十分で、大量輸送に鉄道は不可欠です。
廃線廃線としていくのは危険です。
補助金を出しても鉄道は維持するのが妥当ではないでしょうか。
あるいは、ＪＲ東日本と統合することも、いいアイデアかと思います。
これに対し、ＪＲ四国の鉄道路線は、採算の合わないものは廃止していけば問題ないかと思います。
四国は、高速道路が人口に比べて、分不相応に整備されていますから、高速バスによる代替で問題はないかと思います。
四国は、日本の仮想敵国からねらわれる位置にありません。
鉄道をなくしたところで国防上の問題は生じません。
ＪＲ西日本は、ＪＲ四国を統合する必要は全くありません。
ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州と、貨物鉄道会社体制になり３３年が経過しました。
ＪＲ北海道とＪＲ四国の経営問題がお荷物になっています。
これまで政府は、老朽化した鉄道設備の補修や車両の購入費などに充てる助成金の交付と無利子の資金貸付けを実施してきました。
政府は平成３０年７月、相次ぐ事故や経営低迷に直面するＪＲ北海道に対し、経営改善を求める異例の監督命令を出しました。
その履行を条件に、令和元年～令和２年度の２年間を第１期集中改革期間として計約４００億円の財政支援を決めました。
ＪＲ北海道の２０２０年９月中間決算は、売上高は前年同期比３９．２％減の５１９億円、純損益は過去最悪の１４９億円の赤字（前期は３億円の赤字）でした。
鉄道事業中心の単体では売上高２３９億円、営業赤字は３７１億円に膨らみました。
令和２年６月にＪＲ東日本の元常務からＪＲ北海道の会長に転じた田浦芳孝氏は「年２００億円の国の支援法は継続していただきたい。コロナ禍によって鉄道事業は２００億～３００億円減収になる。コストダウンを進めてもカバーしきれず、減収分はそのまま赤字になる」と窮状を訴えています。
しかし、コロナ禍で他の鉄道会社や航空会社も軒並み業績が悪化しています。ＪＲを所管する国土交通省は「ＪＲ北海道にだけ大幅な支援上積みはできない」と厳しい見方を示していました。
何とか従来の「年２００億円台」の支援を得てもコロナ感染が再び猛威を見せ始める中、「鉄道事業の低迷はさらに続くため、その資金もすぐに底をつく」（大手証券アナリスト）と手厳しい意見があります。
同じ状況下にあるのがＪＲ四国です。
ＪＲ四国は令和２年３月下旬、今期を最終年度とする事業計画を下方修正し、３億円の経常黒字の達成は困難で、１２億円の経常赤字に陥るとの見通しを公表しました。
これを受け国交省は、ＪＲ四国に対し、四半期ごとの決算を開示して経営指標を検証することなどを求めていました。
売上高にあたる営業収益は前年同期比６３％減の４４億円でした。６割強を占める運輸業（バスを含む）が、前年同期比６３％減の２８億円に落ち込んだことが響きました。
ホテルの稼働率や単価も低下し、ホテル業の売上高は、前年同期比８５％減の２億円にとどまりました。
ＪＲ四国はこれまで４～６月期の決算をまとめていなかったため過去との比較は困難としているが、７６億円の営業赤字は「おそらく過去最低の数字」（財務部）と話しています。
ＪＲ四国は国の支援措置である経営安定基金の運用益を「営業外損益」に計上しています。
これまで本業の営業赤字を補填していたのですが、令和２年４～６月期は補いきれず４８億円の経常赤字（前年同期は４億円の黒字）に転落しました。
今年度上半期の決算も鉄道やホテル事業の利用者が減ったことが響き、最終損益は５３億円の赤字（前年同期は１２億円の黒字）でした。
政府は、経営難のＪＲ北海道に、令和３年度から３年間で総額１２００億円程度の支援を検討し、また、ＪＲ四国に、令和３年度から５年間、設備投資などで１０００億円程度の支援をすることにしました。
太っ腹ですね。
ＪＲ北海道は、採算が合わないから廃止してよいということにはならないと思います。
北海道は、日本の仮想敵国であるロシアからねらわれる位置にあります。
道路だけでは不十分で、大量輸送に鉄道は不可欠です。
廃線廃線としていくのは危険です。
補助金を出しても鉄道は維持するのが妥当ではないでしょうか。
あるいは、ＪＲ東日本と統合することも、いいアイデアかと思います。
これに対し、ＪＲ四国の鉄道路線は、採算の合わないものは廃止していけば問題ないかと思います。
四国は、高速道路が人口に比べて、分不相応に整備されていますから、高速バスによる代替で問題はないかと思います。
四国は、日本の仮想敵国からねらわれる位置にありません。
鉄道をなくしたところで国防上の問題は生じません。
ＪＲ西日本は、ＪＲ四国を統合する必要は全くありません。