本文へ移動

雑記帳

雑記帳

大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄

 大阪都構想の住民投票(令和2年11月1日)直前に、「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら3人を減給の懲戒処分とすることになりました。

 それぞれ、3か月から6か月の減給10分の1の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針です。

 処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定します。

 処分対象の3人は、財政局長と財務部長、今月1日付で他部署に異動した前財務課長です。

 市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を4つの政令指定都市に分割する想定で算出しています。

 住民投票された大阪都構想は、大阪市を4つの政令指定都市に分割する案ではありません。
 住民投票された大阪都構想では「218億円のコスト増」ではなく、「0円のコスト増」でした。

 毎日新聞が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じました。
 毎日新聞は、大阪都構想をつぶしにかかったと考えるのが常識的でしょう。


 住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明しました。
 原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されていて、局長ら3人は草稿を共有後、破棄するなどしていました。
 大阪市の条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしています。

 毎日新聞の当該報道までは賛否が完全に拮抗していたことは、期日前投票の出口調査を行ったNHKの調べでも明らかなことでした。
 この報道を契機に、期日前投票の出口調査や当日投票の出口調査の結果が「反対」に数ポイント揺れたことで、都構想否決という結果となった可能性が大きいです。

 「減給10分の1(3~6カ月)」は、与えた影響に対して処分は軽いですね。

 ただ、あくまで処分対象となるのは公文書を破棄したという事実のみであり、住民投票に与えた影響そのものまで処分対象にすることはできないということから「甘甘」の処分になりました。


西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい

電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分
TOPへ戻る