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　少し古い話になりますが、韓国は、平成２９年３月、米鉄鋼関税の２５％の適用対象から除外ました。

　代償は、以下の通りです。
１　韓国からの鉄鋼輸入制限、いわゆるクォータ制度の導入（過去３年平均の７０％）。
２　アメリカ産自動車のさらなる開放措置。
３　保険制度での韓国製薬企業優遇の廃止。
４　米韓ＦＴＡで為替介入の透明化を求める付帯文書の採択。

　韓国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずでした。
　過去３年平均の７０％という制限付きですが・・

　韓国で、ムン・ジェイン政権の大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、平成３０年には、代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追込まれています。

　平成３０年、韓国の対米鉄鋼輸出規模が日本や中国など主要競合国より大きく減少しました。米国から鉄鋼関税の免除を受ける代わりに輸出量を制限するクォータ制を導入することにした結果です。

　平成３０年、２５％の関税がかかっている日本は２０％減、中国は１４％減、台湾は１６％減でした。
　関税のかかっていない韓国の輸出額は２％増加、カナダは１％、メキシコは１０％増加し、ＥＵは横ばいでした。

　一見韓国の成功に見えますね。

　しかし、米国は自国で十分な量を生産できない品目に対しては関税を免除しています。

　日本製鉄鋼製品に対しては９１６６件の関税除外が申請され、このうち３８％の３４８０件が承認されました。
　中国製の承認率も６０８４件中２３８６件と３９％に達しました。これに対し韓国製の承認率は２７３３件中２２８件の８．３％にすぎませんでした。

　まず、日本の鉄鋼出荷割合は８０％が国内、２０％が輸出で、アメリカ向けは輸出の５％ですから、日本の鉄鋼出荷のうち対米輸出は１％にすぎません。
　そのうえ、日本がアメリカに輸出している鉄鋼製品は、米国は自国で十分な量を生産できない品目で関税免除されるものが多く、２５％の関税などどこ吹く風と言ったところです。

　韓国は、関税免除の代償として、クォータ制度の導入（過去３年平均の７０％）を受け入れていますから、輸出量は７０％に制限されています。

　おまけに、韓国の間抜けなところは、クォータ制度（過去３年平均の７０％）の期限を決めていませんから、理論上は、永久に合意時の７０％の量しか輸出できません。

　アメリカは「おばかさん」と嘲笑しているでしょう。

　さらに、韓国は、為替介入の実績を公表せず、だまって為替介入してきましたが、米韓ＦＴＡで為替介入の透明化を求める付帯文書の採択をした結果、為替介入について公表しなければならなくなりました。

　これまた、アメリカは「おばかさん」と嘲笑しているでしょう。