西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　斉藤鉄夫国土交通相は、令和４年１０月１８日の記者会見で、全国旅行支援に関して、割引相当分をあらかじめ旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」をしないよう事業者に呼びかけました。

　４０％の割引（最大５０００円）があり、平日３０００円、休日１０００円のクーポンがつくことを前提として、全国旅行支援事業開始前の２倍は当たり前、場合によっては３倍程度に値上げしているホテルがあるというのです。

　確かに、ホテルの値段はあがっています。

　私は、提出期限が迫っているなど仕事の忙しいときに事務所から徒歩圏内の大阪のビジネスホテルに宿を予約し、自宅との通勤時間の節約と、電車通勤、特に立ちっぱなしでの疲労を避けるていますから、結構、事務所から徒歩圏内（私は、歩くのは苦痛になりませんから２０分以内）のビジネスホテルの相場はよく知っています。
　確定申告に使うので、領収証を保管しています。

　間違いなく値上げされています。
　ただ、コロナ前の値段に比べてのころの値段からの値上げで、コロナ前のインバウンド真っ盛りのころの値段に比べると、そんなに値上げしているという感じはしません。

　宿泊料金の設定は、繁忙期などで需要が高まれば料金を上げる仕組みを導入している（ダイナミック・プライシング）ホテルや旅館がほとんどです。
　旅行支援だけでなく、インバウンドも考えると、値段が上がっても不思議ではありません。
　また、人手確保の観点から必要な場合もあるでしょう。

　値上げが不当だというのが不満なら、そのホテルや旅館を予約しなければいいかと思います。
　需要と供給の関係ですから、利用者から不当な値上げと判断されれば、部屋がうまらず値下げに追い込まれます。