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　厚生労働省の専門部会は、令和４年１０月１９日、新型コロナウイルスの追加接種用ワクチンについて、「５か月以上」としていた接種間隔を「３か月以上」に短縮する案を了承しました。
　厚生労働省は近く短縮を正式決定します。

　令和４年１０月１９日現在の高齢者のワクチン接種人数と接種割合は、以下のとおりです。

（２回）
３３２０万０１５４人　　９２．４％
（３回）
３２５６万７７４８人　　９０．６％
（４回・４回目が従来の武漢型）
３１７５万５３４５人　　８３．８％
（４回・４回目・オミクロン対応型）
６４万７７７７人　　　　　１．８％

　重症化のリスクが高い高齢者の多くは令和４年７、８月に４回目接種を済ませています。

　追加接種用ワクチンについて、「５か月以上」とすると、５回目のワクチンは令和５年になってしまいます。
　接種間隔の短縮により、これらの人も年内に５回目の追加接種を受けられるようになります。

　令和４年冬は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されています。
　オーストラリアなど南半球の国々において、日本の夏、つまり、南半球の国々の冬にインフルエンザが流行ったからです。

　コロナとインフルエンザの同時流行ということになると、どちらの疾患による発熱なのかの区別がつきにくくなりやっかいです。
　政府は追加接種を加速させ、コロナの流行の波を抑制したい考えです。

　接種間隔の短縮を認めるのは、ファイザー、モデルナ両社のオミクロン株対応ワクチン（２価ワクチン）と、武漢型の従来のワクチンです。

　国内で令和４年９月から実用化された２価ワクチンは、ファイザー社製が１２歳以上、モデルナ社製が１８歳以上が対象。２価ワクチンの追加接種により、オミクロン株に対し従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や、一定の発症や感染を防ぐ効果が期待できるとされています。
　ですから、５回目のワクチンは、オミクロン株対応ワクチン（２価ワクチン）の接種希望者が多くなると考えられます。

　ちなみに、接種間隔を５か月以上とした理由は、医学的なものではなく、当初は供給量が限られており、接種現場でワクチン不足を招かないための政策的判断でした。

　アメリカが２か月以上、ヨーロッパが３か月以上の接種間隔としていることから、専門家から短縮を求める意見が出ていました。