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  ドイツ政府は、企業や家庭向けのガスにかかる付加価値税（VAT）を現行の１９％から７％に引き下げると発表しました。
　令和４年１０月以降に予定されるガス料金の引き上げに合わせて実施します。

　原料にあたる天然ガスは主にロシアが供給してきましたが、ウクライナ侵攻に伴うドイツの制裁に反発し、輸出を削減しています。
　VATの一時軽減でガス価格の上昇を抑え、企業や家庭の負担を軽減します。

　ショルツ首相は記者会見で「社会正義の実現には、危機下で国民全員が団結し続ける必要がある」と説明しました。
　VATの軽減措置は令和６年３月末までの予定だ。

　ドイツ政府はロシア産天然ガスの供給減で業績が悪化するエネルギー大手会社である「ユニパー」を救済するため、令和４年１０月以降、同社などが不足分の穴埋めとして市場調達している割高な天然ガスのコストの約９割を、顧客に転嫁できるようにしました。

　この結果、仮にVATをゼロにしても、ガスは４人家族で年５００ユーロ（約７万２０００円）前後、１人世帯で年１２０（１７万２０００円）ユーロの値上げになる見通しです。

　ドイツ政府はガスへのVAT免除を欧州連合（ＥＵ）に求めていましたが、執行機関の欧州委員会が認めず、独自の減免措置の導入を決めました。