西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府・日銀は、令和４年９月２２日、１ドルが１４５円９０銭となった時点において、ドル売り円買いの為替介入をしました。ドルが高くなりすぎたための介入です。
　手持ちのドルを市場で売却し、市場の円を購入します。
　一時、１４０円３１円銭にまで円が高くなりました。

　ちなみに、平成２３年１０月３１日から１１月４日に、逆に、円売りドル買いの為替介入をしました。円が高くなりすぎたための介入です。
　手持ちの円を市場で売却し、市場のドルを購入します。
　円が、戦後最高値の１ドル７５円３２銭に上昇したためなされたもので、合計９兆円のドルを購入しました。

　政府・日銀が、平成２３年１０月３１日から１１月４日のドルを保有していたのかはわかりません。ただ、為替介入はしていません。
　１ドル＝８０円として、９兆円でドルを購入していますから、１１２５万ドルが政府・日銀の手許に残りました。
　現金で持っているのか、アメリカ国債で持っているのかわかりませんが、市場で徐々に売却していなければ、１１２５万ドルが政府・日銀の手許に残っていることになります。
　１１２５万ドルすべてを、１ドル＝１４５円で売却したとすると、１６兆３１２５万円の円が手に入ります。

　平成２３年１０月３１日から１１月４日の為替介入のドル全部を為替介入に使うとすれば、１１２５万ドルの原資があります。
　また、９兆円で購入したドルが、１６兆３１２５万円になるわけですから、政府・日銀は、７兆円以上の「大もうけ」ということになります。

　なお、円売りの為替介入は、理論上無限大ですが、円買いの為替介入は外貨準備額の範囲内、令和３年１２月末時点での外貨準備額約は１兆４０５８億ドルあります。
　ほとんどが財務省が持ち、日銀はわずか持っています。
　ただ、為替介入に使うドルは、外国の中央銀行の預金や国際機関の預金が使われるのが一般です。

　アメリカ国債を売却しようとすると、金融秩序を乱す大事になってしまいます。

　もっとも、令和３年１２月末時点で約１兆４０５８億ドルあれば、単純に円換算すれば、政府・日銀は大もうけですね。