2021年2022年バックナンバー
雑記帳
来年度防衛費が初めて６兆円を超える見込み
来年度の防衛費が初めて約６兆円を超える見通しです。
北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）に必要な装備も大挙導入されます。
防衛省は、令和４年８月３１日、令和５年度の防衛費要求内訳を盛込んだ「我が国の防衛と予算」資料を出しました。
令和４年度より３．６％増えた５兆５９４７億円を要求したと明らかにしています。
この金額は、項目が示されただけで予算要求額が提示されていない「事項要求」を除外した金額です。「事項要求」は、予算を要求する時点で金額の予測が難しい場合に利用されます。
防衛省は、「事項要求」の防衛力強化策を１００項目規模で盛り込みました。
令和４年末に決まる最終的な予算は、国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える６兆円台半ばが視野に入る」と報道されています。
令和４年度（５兆４０００億円）の防衛費より２０％程多く、１兆円以上増加するわけです。
令和４年末までに国家安全保障戦略、防衛計画大綱など日本の防衛戦略の大きな枠組みを定める重要文書が改正されるため、これを反映するために「事項要求」予算が増えたということになります。
防衛省は、令和４年８月３１日、ロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡の緊張高揚、北朝鮮の核・ミサイル開発を指摘したうえ、「国際社会が新たな危機の時代に突入した。日本の安保のために５年以内に防衛力を根本的に強化しなければならない」と強調しました。
政府は現在、国内総生産の１％水準である防衛費を、５年以内に２％以上へと増額する政策を推進しています。
浜田防衛相も「２０２３年度予算は、その初年にふさわしい予算規模を確保する必要がある」と述べました。
令和４年末に予算額が確定する「事項要求」には、「敵基地攻撃能力」保有のための長距離打撃能力とミサイル防衛システム拡充などの内容が盛り込まれました。
防衛省は、射程距離２００キロメートルの既存の「１２式地対艦誘導弾」を１０００キロメートル以上にする作業を進めています。
長距離巡航ミサイルを、地上からのほか、新たに建造するイージス艦２隻に配備する案も推進中です。
防衛省は、長距離ミサイルを開発して１０００発以上保有し、中国を牽制するために南西諸島と九州に配備する方案を検討しています。
政府は、中国・ロシア・北朝鮮などが開発・配備中の極超音速兵器の開発にも乗り出します。
防衛省は、超音速ミサイル研究を新規事業として含めました。
超音速ミサイルは、マッハ５（時速約６１２０キロメートル）以上の速度で飛行し予測不可能な軌道を描くため、従来のミサイル防衛システムでは迎撃が容易ではありません。
日本は、令和４年１月に、アメリカと極超音速ミサイルなどに対応する研究を進めるための協定を締結しています。
攻撃型小型無人機導入のための予算項目も設けられました。
国内総生産の１％水準である防衛費を、５年以内に２％以上へとするために、どれくらいの増加率があればよいでしょうか。
７２の法則という便利な公式があります。
お金をある一定の利回り（パーセント表示）で複利で運用する場合、元本が２倍になるにはおよそ何年かかるかを計算する公式です。
つまり「７２」÷「複利の利率」＝「元本が２倍になるのに必要な年数」となります。
毎年１４．４％の防衛費増なら、７２÷１４．４＝５ですから、５年で防衛費を２倍にするためには、毎年、前年比１４．４％ずつ増やさなければなりません。
令和４年の防衛費が約５兆４０００億円ですから、前年比１４．４％ずつ増やすとして６兆２０００億円、６兆円台半ばなら問題ないでしょう。
北朝鮮・中国など周辺国のミサイル基地を直接打撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）に必要な装備も大挙導入されます。
防衛省は、令和４年８月３１日、令和５年度の防衛費要求内訳を盛込んだ「我が国の防衛と予算」資料を出しました。
令和４年度より３．６％増えた５兆５９４７億円を要求したと明らかにしています。
この金額は、項目が示されただけで予算要求額が提示されていない「事項要求」を除外した金額です。「事項要求」は、予算を要求する時点で金額の予測が難しい場合に利用されます。
防衛省は、「事項要求」の防衛力強化策を１００項目規模で盛り込みました。
令和４年末に決まる最終的な予算は、国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える６兆円台半ばが視野に入る」と報道されています。
令和４年度（５兆４０００億円）の防衛費より２０％程多く、１兆円以上増加するわけです。
令和４年末までに国家安全保障戦略、防衛計画大綱など日本の防衛戦略の大きな枠組みを定める重要文書が改正されるため、これを反映するために「事項要求」予算が増えたということになります。
防衛省は、令和４年８月３１日、ロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡の緊張高揚、北朝鮮の核・ミサイル開発を指摘したうえ、「国際社会が新たな危機の時代に突入した。日本の安保のために５年以内に防衛力を根本的に強化しなければならない」と強調しました。
政府は現在、国内総生産の１％水準である防衛費を、５年以内に２％以上へと増額する政策を推進しています。
浜田防衛相も「２０２３年度予算は、その初年にふさわしい予算規模を確保する必要がある」と述べました。
令和４年末に予算額が確定する「事項要求」には、「敵基地攻撃能力」保有のための長距離打撃能力とミサイル防衛システム拡充などの内容が盛り込まれました。
防衛省は、射程距離２００キロメートルの既存の「１２式地対艦誘導弾」を１０００キロメートル以上にする作業を進めています。
長距離巡航ミサイルを、地上からのほか、新たに建造するイージス艦２隻に配備する案も推進中です。
防衛省は、長距離ミサイルを開発して１０００発以上保有し、中国を牽制するために南西諸島と九州に配備する方案を検討しています。
政府は、中国・ロシア・北朝鮮などが開発・配備中の極超音速兵器の開発にも乗り出します。
防衛省は、超音速ミサイル研究を新規事業として含めました。
超音速ミサイルは、マッハ５（時速約６１２０キロメートル）以上の速度で飛行し予測不可能な軌道を描くため、従来のミサイル防衛システムでは迎撃が容易ではありません。
日本は、令和４年１月に、アメリカと極超音速ミサイルなどに対応する研究を進めるための協定を締結しています。
攻撃型小型無人機導入のための予算項目も設けられました。
国内総生産の１％水準である防衛費を、５年以内に２％以上へとするために、どれくらいの増加率があればよいでしょうか。
７２の法則という便利な公式があります。
お金をある一定の利回り（パーセント表示）で複利で運用する場合、元本が２倍になるにはおよそ何年かかるかを計算する公式です。
つまり「７２」÷「複利の利率」＝「元本が２倍になるのに必要な年数」となります。
毎年１４．４％の防衛費増なら、７２÷１４．４＝５ですから、５年で防衛費を２倍にするためには、毎年、前年比１４．４％ずつ増やさなければなりません。
令和４年の防衛費が約５兆４０００億円ですから、前年比１４．４％ずつ増やすとして６兆２０００億円、６兆円台半ばなら問題ないでしょう。