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　岸田首相は、令和４年８月２４日、各都道府県の判断で、全数把握を重症化リスクの高い人に絞れるようにすると表明しました。
　政府関係者によると、現在の感染状況や医療逼迫の度合いは地域ごとで状況が異なり、全国知事会と調整した結果、実施の判断を都道府県に委ねました。

　しかし、首相の表明後、「自治体に丸投げでは（判断が）バラバラになる」（大阪市・松井一郎市長）など、一部の首長らから国が全国一律で全数把握をすみやかに見直すことを求める声が上がっていましたた。

　政府は、これを受けて、新型コロナウイルス感染者の情報を特定する「全数把握」を見直し、高齢者ら重症化リスクが高い人に限定する仕組みについて、令和４年９月半ばにも全国一律で実施する方向で調整に入りました。
　岸田首相が流行の「第７波」の感染状況を見極め、最終判断します。

　これについて「朝令暮改」という批判があるそうですが「誤りを正すに憚ることなかれ」でいいと思います。
　各都道府県ごとに、方針が違っていては、発表する新規感染者の意味がなくなります。
　といいますか、そもそも、新規感染者数を発表する意味があるのでしょうか。
　医療事務を逼迫させてまで、する必要はないかと思います。

　第７波で感染者が急増したのを受け、日本医師会や全国知事会などは、適切な医療を受けるべき高齢の患者らが治療を受けられない事態が相次いでいるなどとして、全数把握の見直しを求めていました。

　政府は全数把握の見直しを全国一律で行うことで、今後想定される「第８波」や、さらなる感染拡大に備え、医療提供体制を余裕を持って確保したい考えです。
　また、将来的に医療機関から定期的に感染者数を報告してもらうなどして感染動向を把握する「定点観測」への転換をスムーズに行う狙いもありそうです。