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　令和４年５月１２日、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は１２日、共同で声明を発表し「フィンランドは速やかに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請しなければならない」と表明しました。

　ウクライナ侵攻を受けて長年維持してきた軍事的な中立政策を転換します。
　ロシアは反発していて、新たな東西対立の構図も鮮明になります。

　ＮＡＴＯの加盟国になれば、北大西洋条約５条の集団的自衛権が適用されます。
　仮にフィンランドが攻撃されればアメリカなどＮＡＴＯ加盟国に防衛義務が生じます。

　同じくＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンでもＮＡＴＯ加盟の議論が大詰めです。
　令和４年５月１５日には政権与党がＮＡＴＯ加盟申請について態度を示す見通しです。

　ロシアと約１３００キロメートルの国境を接するフィンランドは、歴史的経緯からＮＡＴＯに加盟せず軍事的な中立路線をとってきました。
　議会民主制と自由主義経済を維持しながら、旧ソ連に配慮して中立を標榜したことは「フィンランド化（Finlandization）」と呼ばれました。

　ウクライナ侵攻で安全保障環境は一変し、中立を維持しても安全を確保できないとの懸念が高まりました。
　世論調査で、ＮＡＴＯ加盟支持は７６％に達しました。
　侵攻前は反対が多かったのですが、急速に加盟支持に傾きましたた。

　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は令和４年５月１２日、フィンランドの方針を歓迎し、加盟手続きは「円滑かつ迅速になされるだろう」と述べました。

　令和４年６月末の首脳会議で両国の加盟申請を確認する方針です。
　加盟には全３０加盟国の批准が必要で、実現すれば令和２年の、旧ユーゴスラビアの北マケドニア以来となります。

　なお、加盟手続きは、紛争がないことが必要であるため、イギリス政府は、令和４年５月１１日、両国が他国から攻撃を受けた場合に軍事支援すると約束しました。
　ロシアが、フィンランドのＮＡＴＯ加盟を妨害するため、フィンランドに侵略することを避けるためです。
　イギリスの行動については、アメリカなど他のＮＡＴＯ加盟国も追随する可能性があります。

　ロシアは反発していますが、自業自得ですね。
　ウクライナ侵略にあたって、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟は思いつかなかったのでしょうか。
　スウェーデンはともかく、フィンランドのＮＡＴＯ加盟について、日本の識者が、ロシアがウクライナ侵略をしないという理由の１つとして、フィンランドのＮＡＴＯ加盟を招くことになり逆効果であると述べていた記憶があります。