西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　現行制度の国民年金は、２０歳から６０歳まで４０年間保険料を納めれば、６５歳から月約６万４０００円を受取れるとなっています。

　現行制度でも、納付期間を６５歳まで延ばせば（任意）、毎月８０００円ほど多く受取れる仕組みになっていますが、６０歳で、国民年金の納付義務はなくなります。

　弁護士も、自営業者ですから、国民年金の保険料を支払っています。
　国民健康保険と違って、収入の多寡によって金額が異ならないのはいいですね。
　年金額が同じですから、保険料が同じなのは当然のことですね。

　厚生年金（公務員の場合共済年金）は６５歳から支給ですが、６８歳や７０歳からしか支給しないという案が、出ては消え、消えては出たりしています。
　ただ、いずれにせよ、実現するでしょう。

　国民年金も同じで、６５歳から支給ですが、６８歳や７０歳からしか支給しないという案が、出ては消え、消えては出たりしています。

　少し古いですが、厚労省が平成２３年に発表した試算によると、右上の図のとおりで「納め得世代」「納め損世代」にわかれます。

　概略、１１歳調整すれば「納め得世代」「納め損世代」かがわかります。

　もっとも、年金ですから、本人が長生きするかどうかによることは当然です。