西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　総務省が、公衆電話の削減に向けた検討に入ることになりました。

　携帯電話の普及に伴い、令和２年度の利用回数は平成１２年度と比べて５０分の１程度まで減少し、赤字運用が続いています。

　全国一律の設置が義務付けられているのですが、街中の台数を減らしつつ、災害時の避難所への重点配備を検討します。

　災害時に、公衆電話は、優先的につながることになっています。
　災害時に備えて、公衆電話の位置を覚えておくことが大切でしょう。
　テレフォンカードではなく、コインなら、停電でもつながる機種もあるそうです。

　令和２年３月末時点における日本国内の公衆電話総数は１５万１３１３台です。
　うちデジタル式が５万３８３１台、アナログ式が９万７４８２台となっています。

　電気通信事業法施行規則で、公衆電話は社会生活上の安全および戸外での最低限の通信手段を確保する観点により、市街地では５００メートル四方に１台、それ以外の地域では１キロ四方に１台は設置することが求められています。

　なお、最近では回線のみを用意しておいて、電話端末自身は設置者が別途保管し（この時点では電話機能は使えません）、災害時などには設置者が回線に電話端末を接続して公開し、無料で通信手段を提供する特殊公衆電話（事前設置電話）の設置数が急増しています。

　これは維持費用が安く、電気通信事業法施行規則の縛りも受けないため、公民館や小中学校のような災害時の避難場所として用いられる公共施設を中心に急速に普及しています。

　なお、自宅、勤務先、自分の通勤路の公衆電話のあるところを普段からチェックされることをお薦めします。
　災害時に便利です。

　といっても、私の場合、事務所のすぐ前、阪急梅田駅、夙川駅（駅構内）、甲陽園駅（改札外）ですから、競争率は高そうです。
　少し離れてもいいので「穴場」的な公衆電話を探すことにします。