西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　国の奨学金を返せず自己破産するケースが多くなっています。
　借りた本人だけでなく、親等の連帯保証人や親族等の保証人にも広がっています。

　日本学生支援機構機構は、平成２年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与します。
　担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返すことになります。

　借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選びます。機関保証の場合、保証料が奨学金から差引かれます。

　日本学生支援機構の「平成３０年度　学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で４７．５％、短期大学（昼間部）で５５．２％、大学院修士課程で４８．０％、大学院博士課程で５３．５％となっています。

　本人が破産することも多いですが、連帯保証人や保証人が破産することも多いです。

　連帯保証人（父母のどちらか）と、保証人（４親等以内）の違いは、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」の有無の違いです。
　また、分別の利益の有無が違います。

　催告の抗弁権とは、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利をいいます（民法４５２条本文）。

　検索の抗弁権とは、保証人が、債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利をいいます（民法４５３条）。
　連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」がなく（民法４５４条）、保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」があります。

　つまり、債権者の場合は、主債務者、連帯保証人の、とりやすい方からとればよいということになりますが、保証人の場合は、まず主債務者に強制執行してから、あるいは、主債務者が破産している場合等しか請求できません。

　分別の利益については、連帯保証人は本人の債務全額を支払わなければなりませんが、保証人は、連帯保証人が１人いれば、２分の１だけ支払えばよいという仕組みです（民法４５６条、同法４２７条）。

　ただ、２分の１といっても、４００万円借りていれば２００万円、自己破産するには十分すぎる負債です。

　奨学金にからむ自己破産は、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めたからでもあります。新たな貸付資金の確保はもちろん、モラルリスクの問題もあります。

　日本学生支援機構機構が、本人らに返還を促すよう、裁判所に裁判や調停で申立てた件数は少なく、給与の差押さえなど強制執行に至ったのは、その１割にも満たないそうです。

　これは、曲がりなりにもわずかずつ返済しているか、自己破産したかなどで、強制執行しない場合等もあるでしょうし、非正規雇用者の給料を差押さえても、すぐ、退職されてしまって、結局とりはぐれるということもあるでしょう。

　自己破産は後を絶ちません。
　自己破産は、一般の人が思うよりは、デメリットが小さいということも理由の一つです。
　第三者から見ると、無理して、高等教育を受けるまでのことはないとは思いますが、本人や親などは、そうもいかないのでしょうね。