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　アメリカその他先進国が、金融緩和措置をやめて利上げに走っています。
　とんでもないインフレになったため、利上げをしてインフレを撲滅しなければなりません。

　日本も、海外からの輸入に頼っているものを中心として物価が上がっています。

　日本銀行は、令和４年４月２０日、長期金利の上昇を抑え込むために利回りを指定して国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を２１日から２６日まで土日を除いて実施すると発表しました。

　景気を支える超低金利政策を維持する姿勢を改めて市場に示しました。「指し値オペ」を実施する限り金利は上がりません。

　金利を引き上げている米国との差が広がり、円安ドル高が進む要因となることになります。

　円安は、日本経済にとってプラスになるでしょうか。

　円安は輸出企業にとってはメリットですが輸入企業にとってはデメリットです。
　すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットです。これから海外進出を考えている企業があるかどうか知りませんが、追加投資をしようとしている企業にとってはデメリットです。

　一般に、輸出企業は大企業が多いです。
　そして、中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多いといわれています。

　黒田総裁は「円安はプラス面のほうが大きい」という意見です。
　日本経済全体をみると、大企業が儲かり、中小企業が儲からなくなった方が、全体としての日本経済全体のGDPにはプラスに働きます。

　大企業は、ドル高円安には沈黙を保ち、中小企業はドル高円安に反対します。
　中小企業の方が多いので、ドル高円安に反対の声が強くなりがちです。

　なお、大企業でも、銀行だけは例外で、低金利政策により痛い目に遭わされていますから、ドル円の強弱という観点ではなく、低金利は勘弁してくれ、金利を上げてくれというのが切実な願いです。

　なお、金融アナリストは、銀行関連のシンクタンク所属、銀行出身者が多いですから、当然バイアスがかかっているものとして割り引いて考える必要があります。

　消費者物価指数にもいろいあります。

　総務省統計局が毎月発表する消費者物価指数のうち、広範な品目を扱う「総合」指数に対し、「生鮮食品を除く総合」指数のことを「コア指数」といいます。 さらに、「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」指数を「コアコア指数」と呼びます

　海外のインフレ、ドル高円安により、石油をはじめ、さまざまなものが上がりますから、インフレという気がします。
　ただ、本来の経済政策は、総合指数ではなく、生鮮食品を除く総合指数（コア指数）、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合指数（コアコア指数）で判断すべきものとされています。

　日本は、まだ、コアコア指数がマイナスですから、金融緩和により刺激拡大政策をとるというのが本筋です。

　私自身は、金融緩和により刺激拡大政策をとるべきだと思っています。
　日本経済全体のGDPを押し上げる効果がありますから。

　一般消費者の給料が上がらないのに、物価が上がって困るという人は多いでしょう。

　日本の給料が上がっていないのは間違いありません。
　ただ、女性の社会進出がさかんになって専業主婦がパートにでたり、また、６０歳定年で仕事を辞めていたはずが、まだまだ働けると再雇用で働くようになりました。
　パートや再雇用の人の給与が、給与全体の平均を押し下げていて、給与が上がっていないというところが本当でしょう。

　物価が上がって給料が上がらなければ、贅沢品を買わなかったり、牛肉を豚肉やかしわにしたりして節約すれば足りることです。

　ドル高円安が続いて、日本人の給料が相対的に下がれば、海外へ進出している企業が日本に回帰し、また、海外へ進出仕様という会社が少なくなり、日本の雇用もうまれます。
　中国や韓国と競合している輸出品も、品質だけで勝負している状態から、品質でも価格でも勝負できるようになります。

　日本は世界最大の対外資産保有国ですし、円はハードカレンシーです。
　日本から資産が流出しても経済危機は起きません。

　生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合指数（コアコア指数）がマイナスのうちは、金融緩和を続けるべきでしょう。
　また、需給ギャップが、需要過剰になるまで、金融緩和を続けるのがよいかと思います。