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　令和４年３月２２日、経済産業省は、東京電力管内の需要と供給バランスが崩れる想定となり、都民ならびに関東住民に節電強く呼びかけました。

　その１週間前に発生した東北地方での非常に大きな地震により、１２基の火力発電所が停止していました。
　そして悪天候のために、太陽光発電の発電量が低下し、寒さのために多くの人がエアコンや電気ストーブをつけました。

　平成２８年の電力小売市場の自由化により、大手電力会社のバックアップ発電所はすでに閉鎖し、日本の総電力容量は大幅に減っています。
　電気の余っている時間にダム下流の水をダムに揚げ、電気不足のときに、ダムの水を流して発電する、揚力発電にも限界があります。

　今回は、幸いブラックアウトは避けられましたが、この電力危機をきっかけに、世論が原子力発電再稼働を加速する方向に進むかもしれないという見方があります。

　平成２３年の大震災と、福島第１原子力発電所の事故後、日本は５４基の原子炉の稼働をすべて停止しました。
　それによって３０％の発電量が失われ、輸入する化石燃料への依存度を高くせざるを得なくなりました。
　その後、１０基の原子炉のみが稼働を再開したものの、世論は反対するものが多く、再開への規制も過剰に複雑なことから、より大規模な再稼働には至っていません。

　首都圏が辛うじて停電を免れた直後の日経新聞の世論調査では、日本国民の半数以上が原子力発電再稼働を支持することが、平成２３年以降で初めて示されました。

　また、ロシアによるウクライナ侵略により、石油、天然ガスなどの値上げが続き、電気料金も上がってきています。
　貿易赤字が拡大してきて、ドル高円安になり、円換算の石油、天然ガスも上がってきていますから、さらに、電気料金も上がってきています。

　首都圏や大阪圏など都市圏の住民と、原子力発電所を抱える過疎の沿岸部の町での原子力発電に対する姿勢は異なるでしょう。

　原子力再稼働について、真剣に議論をしていく必要が生じてきたのではないでしょうか。