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　需給ギャップとは経済全体の活動水準を示す内閣府や日銀が定期的に公表する経済指標の１つです。

　国全体の需要と、潜在的な供給力の差を指し、プラスなら需要が旺盛で経済が活発だといえます。

　「需要」は個人消費や設備投資などを積み上げる国内総生産（ＧＤＰ）のことです。
　四半期ごとの公表なので短期的な景気の良しあしも反映されています。

　これに対し、労働力や労働時間、工場・オフィスなどの設備の規模から、景気に左右されない平均的な供給力を推計することができます。
　この潜在ＧＤＰを「供給力」とします。

　需給ギャップは、「需要」から「供給力」差引いて計算します。

　ＩＭＦが推計した令和４年の需給ギャップによりますと、米国は３％を上回るプラスでしたが、フランス、ドイツ、英国、日本はマイナスでした。
　５カ国の中では日本の需要不足が最も大きかったそうです。

　需要が足りない場合、企業は設備投資の抑制や採用の手控えに動き、それがさらに景気を減速させるという悪循環に陥るおそれがあります。
　政府や中央銀行は経済対策や金融緩和で悪化を食い止めようとします。
　需要不足が続けばデフレになりやすくなります。

　需給ギャップは、日本経済の停滞の一因でもありそうです。