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　政府の「教育未来創造会議」が、令和４年５月にまとめる提言に、中間層世帯の大学生らを対象とする新たな修学支援が盛り込まれることが分かりました。

　既存の給付型奨学金や授業料減免の支援制度を拡充し、世帯年収の目安が３８０万～６００万円の家庭への支援を新設します。
　理工農学部系の学生や子どもが３人以上の多子世帯が対象となる見通しです。
　中間層の教育費負担を軽減する狙いがあります。

　現在、大学の学部生などが対象の給付型奨学金制度は、主に低所得層向けで、中間層の多くは貸与型奨学金制度（学資ローン）を利用しています。

　現行の給付型奨学金制度は、親の年収や学校の国公私立の別などに応じて、授業料や入学金の減免額と生活費などを賄う奨学金の支給額が決まっています。

　現行制度では、私立大学に通う学生の場合、全額支援を受けられる住民税非課税世帯で、給付型奨学金が年約９１万円、授業料減免が年約７０万円となります。

　新たに拡充される、保護者の年収の目安が３８０万～６００万円の世帯の学生に対する支給額は、全額支援の４分の１程度になる見込みです。
　理工農学部系は実習や実験が多く、授業料が高額になる傾向があります。
　多子世帯は、同じ保護者の年収でも生活は楽ではないでしょう。