西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　「書類送検」とは何でしょう。
　「書類送検」と聞いて、なぜ、逮捕されないのかと不思議に思う人もいるようです。

　逮捕状が出る事案でないことがあります。

　嫌疑の相当性（刑事訴訟法１９９条１項本文）はあるものの、逮捕の必要性（刑事訴訟法１９９条２項但書、刑事訴訟法規則１４３条の２）がない事例があります。
　逃亡の恐れがなく、証拠隠滅の恐れもない事例があります。
　証拠隠滅の恐れですが、口裏合わせをするなど、全くないとはいえないでしょうが、逮捕を必要とする程ではないでしょう。

　一般に、新聞などを読んでいると、身柄つき送検（逮捕のうえ送検）が多いように思われるかも知れませんが、逮捕されるほどの大事件が報道されますから、そう錯覚するだけです。

　略式命令ですむ事案は、結構、多いです。

　最高裁刑事局「平成２６年における刑事事件の概況最近の統計」によれば、第１審における有罪率は、有罪・無罪の人員を対比する算定方法によりますと、約９９．９％に達しています。これは、略式命令が含まれた数字です。

　ただ、略式命令は、略式命令手続きによることについて、被疑者の同意がないとできません。無罪を主張しているなら、公判請求となります。
　もっとも、略式命令等を除いた第１審における有罪率も、約９９．８％の高い率を示しています。