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　ＪＴＢとＨＩＳは、令和４年４月１３日、コロナ禍で中止が続いていた米ハワイ行きのパック旅行を約２年ぶりに再開すると発表しました。
　ＪＴＢは令和４年４月２８日出発分から、ＨＩＳは令和４年５月１日出発分からそれぞれ販売します。

　政府は令和４年４月１日、海外渡航の指標となる感染症危険情報で、米国を「レベル３」（渡航中止勧告）から「レベル２」（不要不急の渡航自粛）に引下げました。

　ワクチンの３回接種といった条件を満たせば、日本に帰国後も自宅待機が不要となるため、一定の需要が見込めると判断しました。

　ハワイ行きツアーは、ＡＮＡホールディングスや日本航空グループも令和４年４月内に再開します。

　日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は令和４年４月１３日、「水際対策が緩和されれば、日本人のハワイ旅行需要は夏にもコロナ禍前（の水準）まで回復する」と述べ、１日１万人を上限とする入国者制限の撤廃を政府に求めていく考えを示しました。

　以下、ハワイを含む米国の規制です。

本コラムが掲載された日時点において、ワクチン接種を完了していることと、飛行機搭乗の1日前に採取された新型コロナの検査で「陰性」であることが求められます。陽性であれば飛行機に搭乗できません。

　つまり、出国できない可能性があります。

　本コラムが掲載された日時点において、日本に再入国する際、すべての人はＰＣＲ検査を受けて陰性証明書を獲得する必要があり、もし、この検査で陽性になると、陰性になるまで出発便に乗れず、日本に帰国することができません。
日本入国時にも抗原検査があり、ここで陽性となるとやはり隔離の対象となります。

　つまり、予定どおり帰国できなかったり、帰国後隔離されたりする可能性が一定程度あることは覚悟して旅行に行く必要があるということになります。

　また、日本への帰国時は、必要なアプリ２つをスマートフォンにインストールする必要があり（スマートフォンを持っていない場合は、関空などで自費でレンタルする必要があります）、誓約書、医師らによって発行された「規定のフォーマット」の新型コロナ陰性証明書も提出する義務があります。