西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　平成１７年４月２５日、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故から、１７年が経過しました。
　ＪＲ福知山線脱線事故では、１０７人が死亡し、５６２人が負傷しました。
　遺族の方々に深い哀悼の意を表します。

　運転手は、業務上過失致死傷罪にて、被疑者死亡を理由に書類送検されています。

　また、平成２３年１月１９日に、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫前社長に対し、神戸地方裁判所は、無罪（求刑禁錮３年）を言渡しました。
　また、平成２３年１月２５日までに、検察当局は控訴を断念しました。

　ＪＲ西日本前社長の刑事事件についての最大の争点は、事故現場を急カーブにする変更工事の完成時に、安全対策を統括する鉄道本部長だった前社長（つまり、社長としての犯罪で起訴されたのではなく、鉄道本部長としての犯罪で起訴されたことになります）が、危険性を認識し、事故を予測できたかどうかでしたが、山崎前社長に現場カーブの危険情報が伝わっていなかったなどと認定し、「前社長は事故を予測できなかった」と判断しましたから、当然無罪です。
　適切な判決だと思います。

　山崎前社長の上司だった井手正敬元会長ら３人の歴代社長が検察審査会の議決を受け、同罪で強制起訴されていますが、平成２９年６月１５日に無罪判決がでています。

　遺族の方が「あれだけの大事故で、誰も罰せられないのはおかしい」との趣旨の発言をされていましたが、本来は、業務上過失罪で起訴されるべきであった運転手が、事故で死亡したため、起訴できなかっただけのことです。

　日本の検察官は、一般に、「有罪の確信」がないと起訴しないといわれてきました。

　素朴な感情として、１０７人が死亡し、５６２人が負傷した大事故ということで「けしからん」という理解はできます。
　ただ、民事でＪＲ西日本が損害賠償責任を負うのは、運転手の過失によることから明らかです。
　刑事は、被疑者が死亡して起訴はできません。

　トップが、監督責任をとって、職を辞するということはあるでしょうが、刑事上の処罰を受けなければならないということにはなりません。
　ＪＲ西日本の山崎正夫前社長の起訴をしたのは疑問です。
　また、山崎前社長の上司だった井手正敬元会長ら３人の歴代社長が強制起訴されていますが、これもまた疑問です。