西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　財務省は、令和４年４月１３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会において、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに１６兆円の国費が投入されたと明らかにしました。
　大規模な支出に対して費用対効果の検証が必要な項目もあり、見直しを含めた対応を迫られることになります。

　国費１６兆円のうち４割近くを占めたのが緊急包括支援交付金です。
　新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられました。
　全国１４０の病院を運営する国立病院機構の令和２年度決算では、計５７６億円の経常黒字が計上されました。
　医療機関が「焼け太りした」と批判する人もいます。

　財務省幹部は「国公立病院には現預金や有価証券の積増しも見られる。費用対効果の検証が必要」と指摘し、今後は感染拡大前に比べて減収となった分を 補填する形に改めるなど支援のあり方を見直すよう求めました。

　ワクチンの確保や接種にかかる費用は計４．７兆円でした。
　１～４回目接種用のワクチン確保には２．４兆円が支出され計８億８２００万回分が準備されました。
　なお、４回目は誰も接種していません。イギリスでは７５歳以上、ドイツで７０歳以上と限定して４回目が接種されていることを考慮し、それ以下の年齢でも基礎疾患のある人を対象として接種されることになるでしょう。

　財務省は「総人口と接種回数のかけ算を大きく上回る購入となっている」と指摘し、有効期限切れによる廃棄につながらないよう求めました。

　現在、新型コロナウイルスは２類に分類されています。
　本来は５類相当なのですが、病院等診療機関・医師としては、現在のワクチン接種費や治療費について、健康保険による各人の負担となると、「もうからない」として反対されていると言われています。

　１６兆円といわれてもピンときませんね。
　令和３年度予算の一般会計歳出１０６．６兆円、特別会計（純計額）は、２４５．３兆円です。

　もちろん、国民全てに１０万円を給付した金額（１２兆円強）は含まれていません。
　持続化給付金、家賃給付金、一時支援金、継続支援金、なども含まれていません。