西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　自民、公明、国民民主の３党の実務者は、令和４年４月１９日、国会内で原油価格高騰の対策を協議しました。

　ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除は当面見送り、今後も検討を続けると確認しました。発動を見送る代わりに元売り業者へ補助金を出す現行の対策をとる。

　自民側は、国民民主党に、凍結解除の容認の「見返り」として予算への賛成を打診しました。
　玉木代表が、衆院予算委員会での採決前日に、賛成する方針を自民側に伝達し、国民民主党が、予算案に賛成する旨を告げました。
　予算案への賛成は、実質的に「与党化」と言われます。
　国民民主党の議員をみると、選挙区事情などから、何かの間違いで、自民党からではなく旧民主党から立候補して当選した議員が多いです。

　やはり、減税は難しいのかも知れません。