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　韓国の与党である「共に民主党」は、令和４年４月１２日、議員総会を開き、検察の捜査権を完全に剥奪する法案を令和４年４月中に国会で可決し、令和４年５月３日の文在寅政権最後の閣議で公布することを目指すと党議決定しました。

　同法は、「腐敗」「経済」「公職者」「選挙」「防衛事業」「大惨事災害」の６分野についての捜査権限を検察から剥奪するものだそうです。

　日本なら、警察に任せず、検察官自らが捜査する事件ばかりですね。

　「共に民主党」所属議員全員１７２人の共同提案で国会に法案を提出したそうです。
　韓国の国会は一院制、定数は３００議席ですから、法案を通そうと思えば通せます。

　韓国憲法では、大統領が拒否権を発動した場合、在籍議員の過半数出席と出席議員３分の２以上の賛成で議決すれば、法案は法律として確定するという仕組みです。

　現ムンジェイン大統領下で法案を成立させれば、尹錫悦次期政権となっても新大統領が同法に拒否権を発動できませんし、また、法律を覆すだけの議席が新大統領の少数与党にはありません。

　よほど、ムンジェイン大統領は、逮捕されたくないのでしょうね。