西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　ロシアによるウクライナ侵攻で世界的にインフレが進んでいます。

　日本は、ガソリン等の値段を含め、案外消費者物価は上がりません。
　消費者物価が、アメリカは８．５％、イギリスは７％上がっています。

　日銀が、令和４年４月１２日発表した３月の企業物価指数（卸売物価指数）は前年同月比９．５％上昇しました。
　第２次石油危機の影響が残る昭和５５年１２月（１０．４％）以来の歴史的水準となった２月に続く高い伸率です。
　伸び率が５％を超えるのは１０カ月連続です。
　令和３年度の企業物価指数も前年度比７．３％上昇し８０年度以来、最大の伸び率となりました。

　企業は、需要が少ないですから、仕入れ値が上がっても、それを商品やサービスに転嫁して値上げすることは簡単ではありません。
　企業は、企業収益が小さくなりますが、通常多くの内部留保をしているのでたいした問題にはなりません。そのための内部留保ですから。
　ただ、内部留保の少ない企業は大変でしょう。

　企業物価（卸売物価）と消費者物価の上昇率の「ギャップ」が広がっています。
　ギャップの規模は米国の４倍を超え、製造業にとって最大１４兆円の減益要因になるとの試算もあるほどです。

　企業物価を押し上げているのが、ウクライナ危機による商品価格の高騰と円安です。
　原油価格や鉄くずといったスクラップ類、飲食料品などの国際価格が上昇。品目別では、木材・木製品が前年同月比で５８．９％上昇、石油・石炭製品は２７．５％上昇、鉄鋼も２７．９％上昇しました。

　先ほど述べたように、企業が仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁し切れていません。
　日本の企業物価（卸売物価）から消費者物価の上昇率を差引いた両者のギャップは２月時点で８．８％に拡大しました。
　主要国で比較すると、アメリカの企業物価（卸売物価）から消費者物価の上昇率を差引いた両者のギャップは２．１ポイントにとどまっています。

　消費者にすれば、企業物価（卸売物価）と同時に消費者物価が上がってはたまったものではありません。

　ちなみに、弁護士の仕入れは、ほとんどが賃料と人件費ですから、賃料と人件費さえ上がらなければ何の問題もありません。
　また、私の親戚は、公務員が多いですね。民間企業に勤めている親戚もサービス業以外に勤めている人は１人だけしか思い当たりません。