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　令和４年４月５日、ウクライナからの避難民が政府専用機で日本に到着しました。

　ウクライナの隣国・ポーランドを訪問した林外務大臣は「日本への避難を切に希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な方々も複数いる」と述べ、帰国に際して２０人のウクライナ避難民を政府専用機に乗せることを明らかにしました。

　避難民を政府専用機で日本に移送するのは、極めて異例です。

　令和４年４月２日までに来日したウクライナ避難民は３９３人ですが、全員が日本にいる親族などを頼って来日しています。

　今回、政府専用機で来日する避難民は、日本に親族などの身寄りのない人もいるとみられています。

　今回の２０人は、入国に際して９０日間滞在する資格が与えられ、その後も日本に残りたい場合は、1年間滞在できる「特定活動」という資格への変更を認める方針です。

　政府が設置した避難民に関する窓口には、これまで企業や大学、自治体などから６００を超える支援の申出が集まっているそうです。
　その上で、避難民への一時滞在場所の提供や生活費の支給などの支援を実施するため、難民支援の実績がある「アジア福祉教育財団難民事業本部」に実務を委託することとしています。

　政府は事業本部と協力しながら、入国後の仕事探しや日本語の教育、さらには切符の買い方に至るまで、きめ細かな支援を続けられる体制の構築を急いでいます。

　ウクライナ人が、日本か、ドイツ、ポーランド等のヨーロッパのいずれを好むかといえば、ヨーロッパでしょう。
　ヨーロッパの人からすると、日本はユーラシア大陸の端ですし、言葉、習慣、食べ物
も全く違います。
　よほど、冒険心にとむウクライナ人しか来ないでしょうね。

　政府を挙げて避難民の受け入れ体制の構築を急ぐ背景を、政権幹部は「欧米に劣らない支援を打ち出す姿勢をみせることが重要だ」そうです。

　受入れの体制を作っておくことで、Ｇ７や国際社会と協調して今回のウクライナ危機に対応しているという姿勢を示す狙いです。

　台湾有事の場合、台湾の避難民が、最も希望する国は日本でしょう。
　受入態勢を構築しておくことは必要かと思います。