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　令和３年３月１９日、２０日に実施された朝日新聞系のＡＮＮの世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全が脅かされる可能性が高まったと答えた人がおよそ８割に上りました。

　ロシアに対する経済制裁について、「さらに強い制裁が必要だ」と答えた人は４３％、「適切な制裁だ」答えたのは４２％でした。

　自民党などで議論されているアメリカの核兵器を日本国内に受け入れて共同で運用する「核シェアリング」については、「議論する必要がある」という人は５割を超えたのに対し、「必要はない」という人は３７％でした。

　核シェアリングとは、核シェアリングの参加国は、核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄するというものです。
　ソ連（現ロシア）やその衛星国に配備された核兵器に対応するために、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダは自国内にアメリカが所有する核を置いています。
　また、４か国共各国の政府がそれぞれ使用権限を持っています。

　１９７７年に当時のソ連が、移動式中距離弾道ミサイル「ＳＳ－２０」を配備し、これに対し西ドイツは、アメリカの中距離弾道ミサイル「パーシングII」を配備して対抗し、交渉の末、双方の核ミサイルが撤去されたという経験からきています。
　西ドイツと違うのは、核の使用については、 各国政府がそれぞれ権限を持っている点です。

　Ｇ７のメンバーは、日本の他、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダです。

　アメリカ、イギリス、フランスは、国連の常任理事国で自前の核を持っています。
　ドイツ、イタリアは核シェアリングにより核兵器を自国に配置しています。
　自前でも核を持たず、核シェアリングをしていないＧ７のメンバーは、カナダを除けば、日本が唯一の国です。
　カナダを侵略しようとする国はないでしょうから、Ｇ７のメンバーで丸腰は日本だけです。

　ウクライナの情勢をみると、世界はどのように安全が守られているかという現実についてよくわかりました。
　核保有国は攻撃できないんですね。
　また、日本は、アメリカと安保条約を締結していますが、いざとなったとき、アメリカが助けてくれるという保証はありません。

　日本の核兵器保有は、現在のところ現実性はなさそうですが、非核三原則のうち「持ち込ませず」のところはアメリカと共同で実施することを検討することも考えるべきでしょう。

　２１世紀の現在も、国際社会は、弱肉強食であることが、はっきりとわかりましたね。