西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　日本郵便は、令和４年１月の下旬から２月にかけて、全国で段階的に、手紙やはがきの翌日配達をなくしています。
　従業員の負担やコストの削減が背景にあります。

　令和３年１０月には、土曜日の配達を廃止されています。

　例えば、木曜日にポストに投函すると、土日を挟んで４日後の月曜日に届くことになります。
　ハッピーマンデーで土日祝となれば、木曜日にポストに投函すると、５日後の火曜日に届くことになります。

　法律事務所にとっては大きいですね。
　急ぐ郵便と急がない郵便を比べると、急ぐ郵便の方がもちろん多いというのが普通です。

　私は、訴状、答弁書、準備書面などの文案を、裁判所などに提出する前に依頼者に送付して、了解を得た段階で裁判所などに提出しています。
　通常は、どの弁護士もそうしています。

　提出してから「違う」といわれたのではかないません。
　依頼者がちゃんと読んでいるかどうかは別として、了解をした以上、文句は言えません。
　もっとも、それでも文句を言ってくる依頼者がいますが、そこまで面倒はみてられません。

　現在は、電子メールでのやりとりが多くなりました。
　企業はもちろんですが、個人の場合も同じです。

　年配の人でコンピュータもスマホも操作できない人がいます。
　若い人でも、スマホは操作できるものの、コンピュータは操作できない人がいます。
　その場合、「やりとり」に時間がかかります。

　弁護士は、提出期限から逆算して仕事をしているのですが、コンピュータは操作できない人の場合、郵便がつく日数を計算して、少し早めに訴状、答弁書、準備書面などの文案を起案しなければなりません。

　郵便が遅くなると、また、やっかいです。
　速達郵便料金を実費としてもらうという約束をしておかないとならなくなりました。