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　韓国統計庁が、令和４年２月２３日に発表した韓国の令和３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は０.８１（暫定値）で、昭和４５年に韓国で統計を取り始めてから最も低かったことがわかりました。

　１を下回るのは４年連続です。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１を下回るのは韓国だけで、日本の１.３４（令和２年）と比べても異例の低い水準です。

　韓国統計庁によりますと、晩婚化の影響などもあり３５歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴ということです。
　急激に進む少子化で令和２年に初めて人口が減少に転じましたが、令和３年も前年と比べて約５万７３００人減りました。

　令和２年の統計では、ソウルが０.６４で最も低く、釡山（０.７５）、大田（０.８１）、大邱（０.８１）、光州（０.８１）のような大都市の出生率が全国平均を下回っています。

　なお、令和２年に人口減少が始まりましたが、生産年齢人口の減少は、それ以前に始まっていて、５０年後には労働者より被扶養者のほうが多くなります。
　５０年後といっても、韓国の少子高齢化は、かなり前倒しされる傾向にありますから、もっと早いでしょう。

　韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちです。
　「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっています。
　仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因です。

　受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもあります。
　若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくありません。

　ムンジェイン政権下での合計特殊出生率は、以下のとおりです。
平成２９年　１.０５
平成３０年　０.９８
令和元年　　０.９２
令和２年　　０.８４
令和３年　　０.８１

　４年間の任期中に出生数を２７％も減らしたわけですね。
　もちろん、原因のひとつとしてコロナ禍もあったのかも知れません。

　日本も他人事ではありません。
　ただ、韓国ほど暮らしにくい国ではなさそうです。