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  日本では「円安は日本経済にプラス」といわれてきました。

　その昔、日本はＧＤＰに占める輸出の割合が大きく、円安の方が輸出産業に有利なので、円安は日本経済にプラスといわれていました。

　ただ、日本も、ＧＤＰに占める内需の割合が大きくなってきていますし、輸出でもうけなくても、海外投資の利益によって、悠々、経常収支の黒字は確保できています。

　必ずしも、「円安は日本経済にプラス」ではなくなってきています。

　昔から輸入に依存していた石油等のエネルギーはもちろん、食べ物、家電、衣料品など身の回りの製品の輸入依存度が高まり、円安による物価高が家計を圧迫しやすくなっています。

　ガソリン、リッターあたり１７０円が典型です。
　国内消費に占める輸入品の比率をみると、家電・家具などの耐久消費財は３４％となり、１０年ほど前の１．７倍に高まりました。
　食料品や衣料品などの消費財も同１．４倍の２５％に上昇しました。

　円安は、ガソリン価格の上昇はもちろん、ガソリン高騰が流通業界全体の価格高騰につながるとともに、食料品、衣料品、家電・家具なども値上げが続いています。
円安を通じた輸入物価高が家計の重荷になる円安デメリットが実感されやすくなっています。

　給料が上がるとともに物価が上がるのなら問題はありません。
　しかし、給料は上がらないのに、物価だけが上がったのでは、生活は大変になります。

　日銀は、円安について「基本的にプラスの効果が大きい」との立場を崩していません。
　ただ、円安が輸出を押し上げる力は失われつつあります。
　財務省によると過去１０年間の輸出数量指数は円安局面でも伸び悩んでいます。

　規制緩和や、労働者の技能向上などで付加価値が高い商品やサービスを生み出し、為替変動に左右されにくい産業を育てることが大切でしょう。