西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　コロナのオミクロン株の感染力はすさまじいようです。
　陽性者がどんどん増えています。

　子が陽性と判断された場合、子は無症状であっても、両親は、濃厚接触者として、例えＰＣＲ検査が陰性であっても、７日間の隔離が求められます。
　子でなくても、陽性と判断された人の濃厚接触者は、例えＰＣＲ検査が陰性であっても、７日間の隔離が求められます。

　そんなことをしていては、働ける人が亡くなってしまいます。

　まず、病人を診る医療関係者（医師、看護師、レントゲン技師など）が濃厚接触者と判定されると隔離され、医療に従事できないことになります。
　そうすると、医療が逼迫されてくるため、医師、看護師など医療従事者の濃厚接触者については、７日間の隔離を求めず、当日実施されたＰＣＲ検査や抗体検査が陰性の場合、職務につくことができるとの運用がなされています。
　ただ、出勤して、検査結果が出るまで待機を強いられるわけですから大変ですね。

　社会機能維持に必要な人（エッセンシャルワーカー）は、医療従事者に限りません。

　警察官や自衛隊隊員もエッセンシャルワーカーです。
　鉄道の運転手や車掌や保線・整備関係の労働者、バスの運転手、整備関係の労働者もエッセンシャルワーカーです。
　トラックの運転手など物流にたずさわる労働者もエッセンシャルワーカーです。
　電気・ガス・上下水道・通信などインフラ関係の労働者もエッセンシャルワーカーです。
　介護職員ら福祉施設関係の労働者もエッセンシャルワーカーです。
生活必需品を供給する労働者もエッセンシャルワーカーです。
　ゴミ処理にたずさわる労働者もエッセンシャルワーカーです。
　金融関係にたずさわる労働者もエッセンシャルワーカーです。

　エッセンシャルワーカーだらけですね。

　もっとも、弁護士をエッセンシャルワーカーと定義する人はいないでしょう。

　もちろん、感染者となれば大変です。
　しかし、濃厚接触者であり、ＰＣＲ検査が陰性なら、７日間の隔離が求められても「濃厚接触者です。７日間働けません」と連絡すれば、期日は淡々と変更されますし、内心はともかく、表だって文句を言う人はいません。

　令和２年４月の緊急事態宣言の時は、約２か月間、法廷や調停はなく、依頼者との打ち合わせも延期しましたが、仕事が先送りされただけでした。
　２か月分収入が減るかと思ったのですが、結局、長い目で見ると減りませんでした。
　当座お金は入って来ず、賃料、人件費などの経費は出ていきますが、自転車操業しているわけでもありませんから特に気にすることもなく、結局、入るべき収入が、後にまとめて入ってきました。

　弁護士さんで、コロナのため収入が減ったという方は、幸い、私のまわりにはいません。
　もっとも、コロナのため、会議や懇親会は極端に少なくなり、顔を合わせても、さっさと話を切り上げますから、あまりサンプルは多くありません。

　エッセンシャルワーカーでもなく、パートなどの非正規労働者の方々で、働いて「なんぼ」の人は、７日間の隔離はきついでしょうね。