西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

「６５歳以上の生活保護受給者」１００万人超え・長生きがリスクとなる日本の現実
　幻冬舎オンライン・令和３年１２月２７日付記事

－－－引用開始－－－

　厚生労働省「令和２年度被保護者調査」によると、生活保護を受けている被保護人員は２０２万６７３０人で、そのうち６５歳以上は１０５万４５８１人。全体の５２％が高齢者です。また総務省が昨年行った国勢調査によると、全国の６５歳以上は３５３３万５８０５人。高齢者の３％程度が生活保護を受けているのが現状です。

　昔の日本では、３世代同居が当たり前。それが核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増えました。それでも「子どもからの仕送り」が期待できた時代もありましたが、経済が停滞している昨今。子ども世帯の収入も増えず、とても親世帯まで気をまわす余裕などありません。

　さらに単身の高齢者世帯も増加の一途を辿り、孤独死など問題が顕在化しています。最新の国勢調査の結果によると、単身高齢者の人数が多いのは「東京都」で８１万１４０８人。「大阪府」５６万７３９９人、「神奈川県」４５万９７２４人、「北海道」３６万１７３５人、「埼玉県」３３万２９６３人と続きます。東京都の場合、総人口１３００万人のうち６％が単身高齢者という計算です。

　また、本来は喜ぶべき長寿社会も高齢者の生活苦に拍車をかけています。厚生労働省「令和２年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は女性は８７．７４歳、男性が８１．６４歳。日本の平均寿命は伸び続けていて、いまから１０年ほど前の２０１０年、男性は７９．５５歳、女性は８６．３０歳でした。
　さらに１０年さかのぼった２０００年は男性７７．７２歳、女性８４．６０歳。さらに１０年さかのぼった１９９０年は男性７５．９２歳、女性８１．９０歳。この３０年あまりで男性は５．７２歳、女性は５．８４歳、平均寿命は伸びたことになります。

－－－引用終了－－－

　生活保護受給者というと、生活費や医療費の全額の生活保護を受けている人ばかりを想像するかも知れませんが、年金受給者で、年金額では生活していけない人が、不足分について生活保護を受けている人が結構います。

　また、年金受給者で、働いてはいるものの、年金と給与だけでは生活していけない人が、不足分について生活保護を受けている人もいます。

　年金支給額が生活保護費より低すぎるのはおかしいと考える人も結構いますが、年金支給額が少ない人は、不動産を保有せず（不動産を保有していても、自宅であり、さしたる価値のないなどの場合は、生活保護が認められることがあります）、自動車の保有せず（自動車を所有していても、さしたる価値のない自動車などの場合は、生活保護が認められることがあります）、生命保険やまとまった預金の処分することを甘受すれば、何の収入もない人の生活保護費と年金の差額について、生活保護が受けられます。

　年金だけでは生活していけないので、何の収入もない人の生活保護費と現実に取得している年金の差額について生活保護を受けている人も年金受給者にカウントされていることを忘れてはなりません。

　ＯＥＣＤ加盟国中、日本の高齢者の貧困率（相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯の割合）は平成３１年に２０．０％です。Ｇ７（先進７か国）の中では米国に次ぐ数値です。

　相対的貧困率とは、所得中央値の５０％を下回る所得しか得ていない者の割合をさします。
　低所得者と高所得者を順に並べて、ちょうどその真ん中の人が、いくら収入があるかを計算し、真ん中の人の半分以下しか収入を得ていない人の割合です。

　日本では、高齢者の所得の真ん中の順位の人の収入の、半分以下しか収入を得ていない人の割合が２０．０％になります。

　他の国は、以下のとおりです。

１位「韓国」４３．４０％
２位「エストニア」３４．５０％
３位「ラトビア」３３．８０％
４位「リトアニア」２８．７０％
５位「メキシコ」２６．６０％
６位「コスタリカ」２４．８０％
７位「オーストラリア」２３．７０％
８位「米国」２３．００％
９位「スイス」２１．４０％
１０位「イスラエル」２０．６０％
１１位「日本」２０．００％

　さすがにトップの韓国はすごいですね。
　ちなみに、韓国は、ＯＥＣＤ加盟国３８か国中トップの自殺率も誇ります。

　トップといっても、いいかどうかはわかりませんが・・・