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　厚生労働省は、令和４年１月２１日、令和４年度の公的年金の支給額を前年度比０．４％減に改定すると発表しました。

　支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定されます。

　基準となる変動率は賃金が０．４％減、物価は０．２％減で、令和４年度分から適用された賃金変動率が物価を下回る場合、賃金変動率にあわせ年金額を改定するルールに基づき、賃金に合わせて支給額を減らします。
　物価は０．２％減で、年金が０．４％減ですから、年金の実質的減額率は、０．２％になります。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化などが影響し、２年連続の減額改定となりました。
　現役世代の賃金が０．４％減というのですから、年金生活者の０．４％減は仕方がないですね。

　厚生労働省の試算によりますと、平成４年度に受け取り始める人の支給額は、自営業者らの国民年金（満額）で月額６万４８１６円（前年度比２５９円減）、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で同２１万９５９３円（同９０３円減）となります。

　なお、賃金や物価の伸びより年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」の発動は２年連続で見送りです。
　「マクロ経済スライド」は、少子高齢化が進むなか年金財政を維持するための仕組みですが、物価や賃金の低迷に伴ってこれまで実施されたのは３度にとどまっています。

　ただ、平成３１年度からマクロ経済スライドを発動しない場合、調整分を翌年度以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」が導入されていて。令和２年度と令和３年度をあわせ０．３%の調整分が繰り越される結果となり、令和５年度以降にまとめて抑制する可能性があります。

　年金受給者は大変です。
　このところの円安で、物価は少しずつ上がっています。
　年金は下がる、物価は上がるではたまったものではありません。