西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は、東京や愛知など１都１２県を「まん延防止等重点措置」の対象に指定しました。

　政府分科会の尾身会長は「『人流抑制』ではなく『人数制限』がキーワードになる」と述べ、オミクロン株への対策では、これまでのような外出自粛などの必要性はなく、大人数での会食などリスクの高い行動を避けることに集中すべきという考えを示しました。

　重症病棟使用率は別紙の通りで、いわゆる第５波と様変わりしています。

　沖縄の重症病棟使用率は、１桁間違っているのではないかとも疑わせます。よほど、重症病棟の使い方が悪いのでしょう。

　沖縄は、旅行するにはいいところですが、県知事以下に問題があるのかも知れません。