2020年バックナンバー
雑記帳
児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず
政府・与党は、令和2年12月10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当2022年10月支給分から縮小すると確認しました。
夫婦いずれかの年収が1200万円以上なら支給をやめます。
政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てます。
児童手当は年齢に応じて子ども1人あたり月1万から1万5000円を給付しています。
また、子ども2人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が960万円以上だと特例として子ども1人あたり月5000円を給付しています。
令和3年度予算では960万円以上の世帯への児童手当は156万人に約600億円を計上しています。
年収1200万円以上は支給をやめ、960万円から1200万円未満は手当を残すことにします。