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 　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンク、および、りそな銀行は、個人間の送金の手数料を下げる検討に入りました。

 

　政府は、令和２年６月に開いた未来投資会議で、銀行間の手数料が高止まりしていると指摘して、消費者の負担である振込手数料の引き下げを求めました。

 

　公正取引委員会も、銀行間の手数料が長年にわたって変わっていない実態を問題視しています。

 

　銀行の振込手数料は高いですね。
　大きな額なら、さほど負担になりませんが、小さな額だとばからしくなります。

 

　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな銀行の、個人間の送金の手数料を下げる手段は、少額のお金のやりとりを専用とする個人向けの送金インフラを作り、その際の手数料を安く設定するという方法によります。

　具体的には、買物をする際に銀行のキャッシュカードで支払い、口座から直接代金を引き落とす「Ｊデビット」と呼ぶサービスを活用し、利用者がスマートフォンなどに登録した口座から直接お金を送る場合に、送金の手数料を現状より低い水準に設定するということになります。

 

　Ｊデビットには銀行や信用金庫など約１３００の預金取扱金融機関が参加していて、現金をチャージする必要がないため、各行は手数料下げで２０～３０歳代の若い顧客の利便性が高まるとみています。