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　日本旅行をする外国人が、今年はじめまで、免税店で、爆買いをしていました。 

 

　空港型免税店（duty-free）と免税店（tax-free）との違いがあるようです。

 

　空港で出国手続きをした後に空港内にある空港型免税店（duty-free）は、どの国の課税権も及ばない店です。ですから、消費税はもちろん、輸入関税やたばこ税、酒税など、すべての税金が課税されません。

　その他の免税店は、輸入関税やたばこ税、酒税などは免税にならず、消費税・付加価値税が免税になるだけです。

 

　ちなみに、韓国の都市部の免税店では、どうでもいいような価値の商品は、その場で渡してくれますが、アルコールタバコはもちろんのこと、高価なバッグなど皮革製品、香水、時計なども、免税店で渡してくれず、引換券を受取り、空港の税関を抜けたところ（税法的には国外）で、商品を受け取るシステムになっています。

 

　ヨーロッパにも、日本の消費税に当たる付加価値税を免税する免税店があります。

 

　ヨーロッパの免税の仕組みと日本の免税の仕組みには決定的な違いがあります。

 

　ヨーロッパでは買い物をするときには、とりあえず付加価値税を払い、帰国するときに空港で所定の手続きをすることによって免税になる「還付制度」をとっています。

 

　これに対して、日本では最初から免税です。
　これは、世界的に見ても珍しいそうです。

 

　空港以外の免税制度は、国内で消費せず、外国に持出すことを前提として、消費税・付加価値税を免除しようという制度です。

 　空港の税関を通過してから購入する免税店、都市の店舗で購入はできるものの、受取りは空港の税関を通過してからでしか受取れない免税店は、国内で消費される心配がありません。

 

　また、ヨーロッパのように、とりあえず付加価値税を払い、帰国するときに空港で所定の手続きをすることによって免税になる「還付制度」をとっていれば、国内で消費される心配がありません。

　日本のように、最初から免税価格で売っていれば、国外に商品を持出さず、商品を国内の消費者に転売して、消費税を脱税することが可能になります。

 

　もっとも、消費税はたかだか１０％ですから、どうってことはないのかも知れません。

 

　また、ヨーロッパ方式で、空港ですべての商品をチェックしようとしたらパンクしそうです。

 

　ちなみに、ヨーロッパでは、機内持ち込みとして、税関で商品をみせて、還付のためのスタンプをもらい、ポストに投函するという方式がとられています。

 

　ただ、パリの空港などは、税関で見せるのではなく、税関のある部屋の自動の機械のバーコードを通せば、税関でスタンプを押してもらった扱いになります。
 　これなら、バーコードを通せば、国内で転売したり、消費したりしてもわかりません。