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　ロイター通信によりますと、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は３０日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示したとのことです。

 

　日本政府が、平成３０年６月、ＷＴＯに提訴したもので、１審にあたる小委員会が審理の結果を公表しました。

 

　韓国は、平成１６年、日本による不当に安い輸出が地元業者を阻害しているとして、日本製ステンレス棒鋼に１５．３９％の関税を課しました。

　これに対し、日本がＷＴＯに提訴しました。

　ＷＴＯは平成３０年にパネルを設置しました。

 

　ＷＴＯは、韓国政府が国内産業への損害を十分に分析せずに関税を上乗せしていることは国際貿易のルールに違反しているとして、韓国側に是正を求める判断を示しました。

 

　日本は、関税がない場合、日本からの輸入が急増することを韓国は証明していないほか、日本の業者は特殊鋼など高価格帯の製品にシフトしているため、韓国の業者を阻害していないと主張し、認められました。

 

　日本は、上級委員会に上訴する必要はありません。

 

　韓国の産業通商資源省は「ＷＴＯの小委員会が、韓国側の一部敗訴の判定を下した。小委員会が多数の誤りを犯したと判断されることから、ＷＴＯの紛争解決手続きに従って上訴する予定だ」として上訴する姿勢を示しました。

 

　そのうえで日本産のステンレス製の鋼材に対する関税の上乗せを今後も続けるとしています。

 

　上級委員会は現在、機能停止の状態に陥っているため、最終的な判断が示されるまでには時間がかかる可能性があります。

 

　いつものことですね。