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　「大阪都構想」は１日の住民投票で反対多数となり、大阪市は政令指定都市のまま存続することになりました。

 

　投票結果では市の２４行政区のうち、反対多数は１４区を占めた。賛否の構図は平成２７年の前回住民投票とほぼ同じで、改めて地域による賛否の違いが鮮明になったといえます。

 

　大阪市選挙管理委員会によると、開票結果は反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票。反対が賛成を約１万７０００票上回り、前回の１万票差から広がりました。

 

　２４区で前回の住民投票から唯一、賛否が逆転したのは東成区。賛成多数から反対多数になりました。逆にいえば、残り２３区は、前回の投票どおりということになります。

　反対多数の１４区をみれば、賛否票の差の最大は平野区で、反対が約８３００票上回りました。

 

　高齢化率が高く、税収が比較的少ない区がある市南部で反対票が上回る構図は前回と変わりませんでした。

 

　これに対し、賛成が上回った１０区をみれば、梅田を抱える北区や新大阪駅のある淀川区など市北部に集中しています。ビジネス街に近く働き盛り世代が多く住む西区など、南部と比べて６５歳以上の世帯が少ないのが特徴といえます。

 

　大阪市は、富裕な北部の各区と、そうでない南部各区の南北格差があります。

　大阪市は、北部区民の潤沢な税収を、そうでない南部区民に分配しています。
　富裕な北部の各区住民が「勝手に我々の税金を再配分に使うな」という気持ちは理解できますね。

 

　なお、年代別にみると興味深い結果が出ます。

 

　３０代が最も賛成が多く、４０代、５０代、６０代、７０代以上と反対がおおくなってきます。

　年をとるほと「古き良き大阪市」を残したいということですね。

 

　１０代２０代に反対が多い理由は、大阪府と大阪市が対立して大喧嘩していたことを知らない世代だからでしょう。

 

　大阪府と大阪市を維新の会が、だんだん牛耳るようになって１０年弱くらいでしょうか。

　大阪府と大阪市の対立は減っていきます。

　大阪府と大阪市が対立しないのなら、大阪市を解体する意味はありません。