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　米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏は（令和２年１１月）１２日の菅首相との電話会談で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約５条の適用を明言しました。

　大きなニュースです。

 

　ちなみに、日米安全保障条約の第５条は、以下のとおりです。

「　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第５１条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」

 

　日本も、できれば自力のみで防衛できたら理想的なのですが、それだけの戦力はありませんから、アメリカ頼みということになってしまいます。

　もちろん、日本の自衛隊が主として戦わないと、アメリカは参戦してくれないのは当然のことです。「いずれか一方に対する武力攻撃」と明記されています。

 

　別に、新しいことではありません。

 

　オバマ元大統領（前大統領ではなく、バイデン元副大統領が当選することを前提に、元大統領としています）が、述べていたことですね。

　平成２６年４月２４日付日経新聞記事

オバマ大統領「尖閣は日米安保の適用対象」明言

－－－引用開始－－－

 

　オバマ米大統領は２４日の安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用対象となる」と述べ、米国の防衛義務の対象となるとの考えを示した。

 

　尖閣をめぐる日本と中国との対立に関連し「領有権は一方的に変更すべきではない。日米安保条約が日本の施政下のすべてに当てはまるということはこれまでも一貫して述べてきたことだ」と強調。「中国は世界にとっても重要な国だ。平和的に台頭してほしい。正当で公正なルールに従う必要がある。これが中国に伝えたいメッセージだ」と語った。

 

－－－引用終了－－－