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　経済産業省は、令和２年１１月２日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業や個人事業者を支援する「持続化給付金」について、足元の申請件数が想定を上回っているとして、給付に必要となる３１４０億円を追加すると発表しました。

 

　持続化給付金は、令和２年１０月３０日までの給付件数が約３６７万件、給付額が約４兆８０００円です。

 

　令和２年１０月３０日時点で３８０万社から申請があり、令和３年１月の締切までに４１０万社程度に増えると見込んでいます。

  給付総額は約５．３兆円となります。

 

　同じコロナ対策の「家賃支援給付金」では給付が想定を下回ると見込まれており、その予算を活用します。

 

　中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」は約２５０万事業者からの申請を見込んでいましたが、令和２年１０月３０日時点の申請は約６５万件です。

　今後、駆け込み需要などが発生したとしても、３１４０億円は確実に余ると判断し、持続化給付金の給付に回すことになりました。

 

　 「家賃支援給付金」は、不正をするのはかなり難しいです。

　それにくらべて「持続化給付金」は、不正をするのは簡単です。

 

　持続化給付金について、令和２年１０月３０日までの給付件数が約３６７万件、給付額が約４兆８０００円の給付がなされていますが、不正受給は何十パーセントくらいでしょうか。