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　アメリカの大統領選は、いつ決着がつくのでしょう。

 

　ドナルド・トランプ大統領は、米軍が駐留する、日本、韓国、ドイツなど同盟国に駐留経費の負担増を求めています。

 

　「米国は債務国だ。自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と訴えた。「米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる」と日本や韓国の自主防衛に言及しながら、「私は日本や韓国が核武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」とも付け加えています。

 

　在日米軍の駐留経費は日米地位協定で定まっています。

 

　現在のところ、２０１６年から２０２０年までの合意ができています。

 

　アメリカは２０１６年度の予算教書で在日米軍への支出は５５億ドル（約５８００億円）としています。

 

　日本は、基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など米側が負担すべき経費を負担しています。
　日本側は「思いやり予算」と呼び、年間約１９００億円です。
　全額負担となれば３倍増です。

 

　ただ、よく考えてみると、在日米軍は、日本の安全保障のみをしているとは思えません。

 

　日本が他国から侵略され、在任米軍が日本のために戦ったことはありません。

 

　案外、日本は上陸作戦によって攻めにくい国です。
　広く深い海が自然の要塞になっていますし、日本の潜水艦の餌食になるような艦隊派遣は難しいですね。

　もちろん、日本に核ミサイルを何十発と撃ち込めば、日本はアウトですが、そんなことをしたら、自国も、政治的にアウト、経済的にもアウトでしょう。

 

　在日米軍は、日本をアジアの前線基地として利用しています。

 

　ベトナム戦争やイラク戦争のときもそうでした。

 

　東アジアで戦争が起きれば、日本より先に、韓国や台湾が戦場になるでしょう。

　日本は、韓国や台湾が戦場になったときに、米海軍や海兵隊、米空軍の前線基地として利用されるにすぎません。

 

　米軍が、在日米軍を、韓国や台湾などの前線基地として使用するのではなく、沖縄県の尖閣諸島を含めた日本のみの防衛に使用するというなら、在日米軍への支出を全額負担してもいいでしょう。
　沖縄振興予算３０００億円を削って回せばなんとかなります。

 

　もっとも、在日米軍が、沖縄県の尖閣諸島を含めた日本のみの防衛に使用するだけなら、５５億ドル（約５８００億円）も必要なはずはありません。

 

　確かに、韓国や台湾が落ちれば、日本は緩衝帯がなくなって危険にさらされますが、海と海上自衛隊の潜水艦を考えれば、日本上陸作戦はとりにくいでしょう。

 

　また、在日米軍は、日本の高度な整備技術により、稼働率をあげています。

 

　「そんなにいうなら、アメリカ国債を売ることを検討されたいと追求させたらどうでしょう」と、野党議員にいわせてみればどうでしょう。
　与党議員が言ったら大変なことになります。